弁護士をたてることで賠償額が変わる・・・?

 

Point. 弁護士をつけると損害賠償金が上がりやすい

 

交通事故の損害賠償金の問題などで自動車保険会社に被害者が強く抗議すると、保険会社はすぐに弁護士を代理人にたてます。

そういう弁護士と対等にわたりあうにはどうすればいいのでしょうか?

それはこちらも弁護士をたてることです。

弁護士をつける

 

 

特約で300万円まで補償

 

「弁護士費用特約」に加入していれば、弁護士への費用も300万円まで保険で補償されます。

しかし、この特約をつけていない場合は、自腹を切るしかありません。

弁護士をつけることができない被害者は、自動車保険会社の言いなりに安い示談金で泣き寝入りさせられることがあります。

 

弁護士をつけると自動車保険会社の態度が変わります。

具体的にどう変わるかと言うと、損害賠償の補償額を弁護士会基準まで譲歩してくることが多いようです。

 

 

弁護士会(裁判所)基準とは・・・?

 

交通事故の損害賠償金を計算する場合、その損害額の計算の出し方として3つの査定基準があります。

① 自賠責保険基準

② 保険会社基準

③ 弁護士会(裁判所)基準

 

損害賠償の補償額については 、自賠責保険基準が最も安く、弁護士会基準が最も高くなります。

①自賠責保険基準 < ②保険会社基準 < ③弁護士会(裁判所)基準

 

 

①自賠責保険基準

 

自賠責保険は、車の保有者にその加入を強制しているもので、最低限の保障を行うことを目的としています。

そのため、支払額は弁護士会(裁判所)基準と比べると、相当低く設定されています。

 

 

②任意保険基準

 

保険会社が示談交渉をする際の支払の基準です。

各保険会社によって基準は異なります。

一般的に自賠責保険基準以上ではありますが、弁護士会(裁判所)基準と比べると、かなり低い水準です。

保険会社は営利を目的とした民間の企業ですから、支出を減らそうとするのは当然で、だからこそ独自に低めの基準を設定しているわけです。

 

 

③弁護士会(裁判所)基準

 

これまでの裁判例をもとに、各ケースの賠償額を目安として基準化したものです。

一般に、自賠責保険基準や任意保険基準と比べて賠償額は高額になります。

 

 

自力の交渉では損害賠償額が低くなる?

 

示談がどの基準で適用されるかによって、被害者の受け取れる損害賠償額が全く違ってきます。

自動車保険会社としてはできるだけ安い損害賠償額に抑えたいわけですから自賠責保険基準に近い金額で示談を要求してきます。

自力での交渉では、損害賠償の補償額が自賠責保険基準に近い金額になってしまうことが多いようです。

 

 

交通事故の損害賠償金でトラブルになった時には、弁護士をつけることをおすすめします。

損害賠償の補償額を弁護士会基準にすることができるかもしれません。弁護士を決める時の注意点とは・・・?

 

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