その逸失利益は正しい・・・?

 

Point. 逸失利益について正しい指摘と主張をする

 

交通事故に遭った場合、被害者が死亡したり、重度の後遺障害が残ったりするケースがあります。

死亡事故や重度後遺障害の被害者にとって、損害の大きな割合を占めるのが逸失利益です。

逸失利益

 

 

逸失利益とは・・・

 

もし被害者が事故に遭わなければ、これから先、当然得られたであろうと予想される利益のことを逸失利益と言います。

 

死亡の場合は、被害者が生きていればどれだけ利益を得られたかが問題となり、収入額から生活費を控除して得た額に就労可能年数を乗じ、その総額から中間利息を控除して算出します。

死亡逸失利益 = 基礎収入(年収)×(1-生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数※

※ライプニッツ係数・・・将来受け取るはずの収入を前倒しで受けとる為、得られた利益を控除する(中間利息を控除する)ために使う指数

 

また後遺障害の場合は、労働能力の喪失・低下により将来どれだけ減収となるかが問題となり、収入額に労働能力喪失率(減収率)と喪失期間を乗じて得た額から中間利息を控除して算出します。

後遺障害逸失利益 = 基礎収入(年収)× 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

※労働能力喪失率・・・後遺症によって失われた労働能力を数値化したものです。「労働能力喪失率表」という、「後遺障害」の等級に応じた労働能力の喪失率を定めた表を参考に、被害者の後遺症の程度、性別、年齢、職業その他諸般の事情を考慮して算定しています。

※労働能力喪失期間・・・後遺症によって労働能力が失われてしまう期間のことです。原則として「症状固定」から67歳までの期間とされます。

 

 

不当に少なくしてくることも

 

死亡事故の場合には、被害者が亡くなっている為、逸失利益に関してのトラブルは後遺障害の場合に比べて少ないようです。

しかし、後遺障害の場合には訴訟で争われるケースが多いようです。

 

後遺障害の逸失利益を自動車保険会社が算出する場合には、障害の部位、程度、性別、年齢、職業、現実の減収額等を考慮し、自動車保険会社が妥当と判断する労働能力喪失率と期間を決定します。

このとき、労働能力喪失率と期間を不当に少なくしてくる可能性もあります。

これは自動車保険会社も仕事ですから、少しでも支出(逸失利益)を少なくしたいからです。

 

 

交通事故の専門家と相談する

 

その為、万が一、自分や家族が交通事故に遭って、逸失利益を計算する場合には、自動車保険会社に正しい指摘と主張をするべきです。

過失割合や生活費の控除割合、平均余命など、十分な知識がない状態で自動車保険会社と交渉するのは危険です。

示談の前に、交通事故の専門家(弁護士)としっかり相談をすることが納得のいく解決につながります。

 

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